高江テント撤去をめぐる防衛省・外務省交渉の報告

8月1日にゆんたく高江・ONE LOVE 高江の呼びかけで「高江テント撤去をめぐる防衛省・外務省交渉」を行いました。平日昼間にもかかわらず、会議室が満席になる48名の方々が参加してくださいました。ありがとうございます。

交渉の詳細については報告書、映像をご覧ください。

報告書→

https://drive.google.com/file/d/1LNFPJGCBnui5-ulgKwS11G47tW5u2-KZ/view?fbclid=IwAR2vJiTnSS5Zv_Pkx6qGfWA6LN9PyTA-jayQm6e_hzGvtanD6GWe9yQJd_A

映像→

https://www.youtube.com/watch?v=sa8eFIYfYEw

今回の交渉の最中、防衛省・外務省からは、米軍のテント撤去については「米側は日米地位協定に基づいて必要な措置をしたと承知している」という不誠実な答えしか返ってきませんでした。
日米地位協定の前では、日本政府は米軍に何も言えなくてあたりまえ、といった態度です。
しかし、このテント撤去は「主権」の問題であり、「憲法で守られるべき表現の自由」の問題であるはずです。
米軍と日本の「共同使用地」である県道の路側帯（テントが置かれている場所）の管理権が米側にあるのか沖縄県にあるのか、「一概に一般論として答えることは困難である」（外務省の答え）のならば、
「一般論で答えられないことに（テント撤去という）強制力を働かせることができるのか」という屋良朝博議員の言葉や、
「日々爆音にさらされている住民の気持ちはどこに表せばいいのか？」という赤嶺政賢議員の言葉は説得力がありました。
また、伊波洋一議員からは「基地の内側が米国の治外法権であるかのような印象を、日本政府がむしろ与えている」との指摘もありました。
私たちゆんたく高江とONE LOVE 高江からは、防衛省は米軍の言いなりになるのではなく、強制措置を行わないように伝えるのが本来の仕事ではないか、ということや
今回のテント撤去という米軍および防衛省・沖縄防衛局側の行動を、高江住民や沖縄県民のみならず、他の都道府県民にもホームページに掲載するなり、記者会見を開くなりして公の場で説明をする責任があるのではないか、ということを伝えました。

今回はゆんたく高江とONE LOVE 高江共同で、みずから主導で防衛省交渉をしたのは実は初めてです。短期の告知にもかかわらず、平日の昼間にたくさんの方々にあつまっていただき、言葉にならない感謝の念を覚えている次第です。みなさんの存在が力になりました。どうもありがとうございます。また、参加できなかった方々も、思いを届けていただき感謝しています。今後とも、集会や勉強会、報告会をはじめ、首都圏でできることをやっていくつもりです。